社会保険庁とNTTデータ

社会保険庁の不手際で、5000万件の年金加入記録が宙に浮いている問題がありますが、この背景に
NTTデータとの特殊な関係があると、毎日新聞新聞政治部の吉田啓志さんが「都市問題」の10月号で指摘しています。

社会保険庁は、本来なら締結しなければならない年金記録システムの利用契約を結ばないままNTTデータに発注し続け、年間約800億円の使用料を同社に払っていたというのです。
NTTが電電公社だった時代からNTTデータや関連会社に対し毎年支払った金額は67年度以降、1兆632億円に達するらしい。
さらに社会保険庁OBが15人、NTTデータ、NTTデータシステムサービス、NTTデータの関連会社、社会情報クリエイト（現NTTデータポップ）、日立公共システムサービスの4社に役員や部長として再就職しているとのこと。

昨年8月、社会保険庁はようやく次世代のオンラインシステム基本設計の請負先を随意契約ではなく競争入札で決め、従来１つのシステムとしていたものを5分割し、NTTデータの独占体制は崩れたとのことです。

ここに至るまで社会保険庁から甘い汁を吸っていたNTTデータの責任も重いのではないかと思えてなりません。
未統合の年金記録を統合するには相当の費用がかかると思われますが、NTTデータにも肩代わりさせるべきではないでしょうか。