お酒のおともに

ＢＳ１の「きょうの世界」で昨日、東北関東大震災を各国メディアはどう伝えたかについて放送されたのを観た。
先進国が被った最大級の自然災害である点、日本の被災者が冷静で秩序ある行動をとっている点などは欧米にとどまらず韓国、中国でも同様の報道があったようである。
また、支援の輪も広がっている。いつもは日本に対して厳しい論調の中国の新聞も、日本を支援しようと義捐金を呼びかける意見広告を掲載したそうだ。

震災についてはそのような論調であるが、もう一つ大きな世界の関心事がある。

福島第一原発の事故の影響である。

韓国では福島から放射能が韓国までやってくるというデマがフェイスブックやツイッターを通じて広がったようだ。韓国政府がこれをデマであると否定していた。
また自動車や半導体の部品の25%を日本からの輸入に頼っており、短期的には在庫があるが長期的には影響があるかもしれないという産業界の意見も見られた。

世界で一番原発を保有するアメリカでは、これを機に一斉に点検を始めるようだ。また、マンハッタンに最も近いインディアンポイントの原発は活断層の上にあるということで、直ちに廃止せよという世論も出始めているとのことだった。たしかにマンハッタンから20マイルしか離れておらず、福島のようなケースが仮に起きた場合2000万人が避難しなければならないという試算もされていた。

フランスは原発の事故後いち早く日本から自国民を帰国させたが、一方で自国の原発の安全性を強調する報道をしていた。
同じ欧州でもドイツではメルケル首相が原子力政策を見直すことにし、古い７基の原発の運転停止を決めたと放送していた。
またEU加盟国は域内で稼働する143基で新たな安全検査を実施することで合意したそうだ。

これから急増する電力需要を原発で賄おうと考えていた中国では、商業運転しているものが13基、建設中が26基、計画されているものが10基以上あるという。
福島の事故後、もっと原発に関する情報が提供されるべきだと論評が出るなど、中国国内の原発に対する疑念が投げかけられているようだ。

福島の事故を乗り越えて、日本がどのようにエネルギー政策の舵を切るのか、日本の一挙手一投足に世界が注目している。
まずは、原子炉の冷却に全身全霊を傾けることが必要だが、今後はエネルギーのグリーン化や多極分散型の発電システムを加速する施策が求められると思う。