お酒のおともに

先日、テレビ東京のワールド・ビジネス・サテライトを見ていて驚きました。

ニュースの解説に経済の専門家がコメントするスタイルや、新製品をいち早く紹介するトレンド・たまごのコーナーは、他のニュース番組とは異なる独自性が感じられるので、時々好意をもって見ていたのですが。

この日は、建蔽率、容積率の規制緩和によって経済活性化を、という特集を組んでいました。

閑静な住宅地（第一種低層住居専用地域）で高齢化が進み、近隣のスーパーが撤退してしまった。そのため住みづらい地域になっていて、地元住民が規制の緩和を求めるため話し合いを持っているところが紹介されました。
そのほか、狭い土地で効率的に家を建てるため容積率にカウントされない建物の建て方をしている建築会社も紹介されていました。
さらに別の事例で、指定容積率よりも厳しいルールでゆとりをもって別荘やペンションを建てているリゾート地で、オーストラリア資本がまとまった土地を買収した。そのため地元住民は指定容積率目一杯の大きな建物が建つか戦々恐々としていて、容積率をより厳しくするよう行政に働きかけようとしている。一方、その動きに対して、その地域で仕事をしている不動産会社の人は、地元住民が自分の土地の資産価値が下がることを理解していればいいのだが、と心配していることなどが紹介されていました。
緩和と規制の両方の立場を紹介している作りには好意を持ちましたが、主題がいただけない。

指定容積率は、指定された根拠は定かではないものの、その区域の中で一定の手続き（パブコメや都市計画審議会での議決）に則って決められたルールです。
まちは人々暮らしの中で長い時間をかけ、多くの人の手によって作られていくものです。つまり、まちづくりは公益的な営みだといえます。その意味で一部の人の権益につながるような改定は許されるものではないはずです。
また、日本の人口はこれからどんどん減少していきます。
規制緩和で一時期資産価値が上がるかもしれません、でも早晩資産価値は下がっていくでしょう。
で、一旦規制緩和をすれば、従来よりも高い建物が建てられるので、周囲よりも規模の大きな建物が次々と建てられ、住環境が悪化してしまい、結局より資産価値が下がってしまうこともありえます。
取材した記者たちは、街並みにそぐわない高層マンションが建ち、近隣住民とトラブルになっている事例がいたるところで起こっているのを知らないわけではないでしょうに。

都市計画の規制緩和によって経済活性化を図るというのは、あまりにも短絡的な発想と言わざるをえません。。
先日のWBSにはちょっとがっかりしました。